【KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾案可決を前後して、韓国の経済心理が2年ぶりの最低水準に急落した。経済心理指数（ニュース心理指数）は、直近のピークから10ポイント以上下落し、新型コロナウイルス流行初期に匹敵する悪化傾向を示している。韓国銀行は「経済政策の正常性を示すため、与野党や政府が協力し補正予算を迅速に成立させるべきだ」と提言した。
韓銀が発表したニュース心理指数は、9日時点で83.19と、6日時点の88.67から5.48ポイント下落。さらに、弾劾に至る一連の混乱が始まる前の93.52（12月2日）からは10.33ポイント下落した。これは2022年12月以来の低水準であり、経済心理の大幅な冷え込みを反映している。
ニュース心理指数は、韓国国内メディアの経済関連ニュースを分析し、感情のポジティブ・ネガティブを評価した指標で、100を基準に数値が高ければ楽観、低ければ悲観を意味する。韓銀によると、この指数は消費者心理指数に約1カ月、主要な実体経済指標には1～2カ月先行するという。
弾劾や戒厳令による政治的不安定が影響し、国内の消費や小規模事業者の売り上げは急減している。小規模事業者連合会の調査では、回答者の88.4％が「戒厳令以降、売り上げが減少した」と答え、特に「50％以上減少した」という事業者が36.0％を占めた。
国内外の経済分析機関は、こうした消費心理の低迷がGDP成長率にも影響を与えると見ている。
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