【KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾訴追案可決後、韓国国会は機能停止の危機に直面している。与野党間の協議は実質的に途絶え、目に見える国民生活関連法案の進展は期待しづらい状況だ。この弾劾政局が国民の分裂をさらに深める危機へとつながる可能性がある中、専門家たちは与野党双方に対し反省と協力を求めている。
弾劾可決後、与党「国民の力」は内部の動揺が顕著だ。最大野党「共に民主党」の動きも芳しくなく、イ・ジェミョン（李在明）代表が提案した「国会・政府参加型の国政安定協議体」は、与党から事実上拒否され、協議の道筋も険しい。
専門家らは、与野党が争いを止め、弾劾政局を乗り越えるために冷静な行動を取るべきだと提言している。
韓国政界の現状について、慶熙大学の公共ガバナンス研究所のチェ・ジンウォン教授は「弾劾は国家にとって悲劇だ。対立政治を反省し、政治の本来の役割に立ち戻るべきだ」と強調し、政治家らに冷静な対応を求めた。
チェ教授はさらに「弾劾決定後、これ以上政治的利益のため弾劾問題を利用すべきではない。勝利に酔いしれることや、相手を敵視して早期の大統領選で優位を得ようとする行動は、新たな対立を生むだけだ」と指摘した。
明知大学のシン・ユル教授は「韓国社会はさらに分裂する危機にある」と警告している。2004年にノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領（当時）が弾劾されて以来、与野党議員による個人的な交流がほぼなくなり、2016年のパク・クネ（朴槿恵）大統領（当時）の弾劾では、相手を敵視する風潮が強まったという。
シン教授は「国民の間に根強い『戒厳令トラウマ』を癒やすことが政治家の責務だ」と述べ、これを怠れば与野党とも次期大統領選で信頼を失うと警告した。
龍仁大学のチェ・チャンリョル教授は「権限代行体制には限界があるため、早期に大統領選を実施すべきだ」と指摘する。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News