【KOREA WAVE】3日の非常戒厳令に関連する捜査を進める韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に25日の出頭を要求した。この要請は事実上の「最後通告」と見られており、公捜処が内乱罪捜査の中心機関として浮上したことを示している。
以前は検察と警察が重複して捜査権を行使していたが、最近、内乱罪の事件が公捜処に一任されたことで捜査体制が一本化された。これにより、ユン大統領が出頭を拒否した場合、公捜処は逮捕状を請求し強制的に身柄を確保する方針も検討している。
公捜処は軍の高官を対象とした捜査権を活用し、戒厳令に関与した軍関係者の捜査を加速させている。20日にはムン・サンホ国軍情報司令官を逮捕し、携帯電話を押収するなどして証拠を確保した。これにより、戒厳令に至る経緯をより詳しく調査している。
ただし、公捜処は慢性的な人手不足に直面しており、外部から警察官を補助要員として借り受ける計画を進めているが、この協力体制の法的基盤が不十分であるとの指摘がある。
具体的には、公捜処法によれば、公捜処の捜査官としての資格を持つことができるのは検察捜査官のみであり、警察官は捜査に関与できないとされる。これが後に捜査や裁判の過程で違法性を問われる可能性を生むとの懸念もある。
法律専門家の中には、警察官が実質的な捜査をすれば法廷で問題になる可能性があるとの見解もある一方で、協力体制を違法とは断定できないとの意見もある。このため、公捜処は警察官を直接捜査に関与させず、すでに収集された証拠の分類や分析に専念させる方針を示している。
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