【KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判が進行する中、弁護人団の費用負担が議論されている。現職大統領の弾劾審判であるが、費用は国ではなく個人が負担すべきとの見解が法的にも一般的だ。
過去の事例に基づけば、国会側の弾劾審判代理人費用は国家予算から支出される一方で、大統領側の弁護費用は個人負担となる。これは、かつてのパク・クネ（朴槿恵）大統領やノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領＝いずれも当時＝の弾劾審判時にも適用された原則である。
国会側代理人への費用は国家予算から支払われるが、具体的な報酬基準は法的に規定されていない。パク・クネ氏の弾劾審判時、国会代理人団16人に支払われた費用は計1億6500万ウォン（約1762万円）で、最高額を受け取った代理人には3000万ウォンが支払われた。
今回も過去の前例を踏まえた支出が見込まれるが、明確な基準がないため金額については裁量の余地がある。
一方、ユン大統領側の弁護費用は個人負担となる。弾劾審判の特殊性により、代理人は他の案件を受け持つことが難しくなるため、高額な費用が発生すると予測される。さらに、刑事事件である内乱罪への対応費用も別途必要となる。
内乱罪が成立すれば、最重刑は死刑や無期懲役が適用される可能性があり、法廷闘争は熾烈を極めるだろう。弁護団には経験豊富な元検察官や特別な経歴を持つ弁護士が多数参加しており、費用はさらに増加する見通しだ。
歴史的な意義を理由に、弁護を無償で引き受ける弁護士が現れる可能性もある。パク・クネ氏やノ・ムヒョン氏の弾劾審判時にも、無料で参加した弁護士がいた。しかし、ノ・ムヒョン氏は政治的中立を保つため、無料弁護人にも個人資金から一定額の報酬を支払ったとされる。
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