韓国銀行は20日、「1月金融通貨委員会（金通委）決定時の韓銀評価」という報告書を発表し、2024年第4四半期の経済成長率は昨年11月の予測値0.5％から0.3ポイント下げた0.2％、2025年の経済成長率見通し（1.9％）は0.2ポイント低い1.6～1.7％になる可能性があると明らかにした。
昨年12月の「非常戒厳」宣布によって引き起こされた政治的な不確実性が、2024年と2025年の経済成長率を低下させる見通しとなった。
韓銀によると、2月25日に開催される金通委後に経済見通しを発表して新たな経済成長率の見通しを提示する予定だった。だが、昨年11月以降の予測外の政治リスクの拡大が韓国経済に及ぼす影響を診断し、その結果を外部と共有することが有益と判断したという。韓銀は「これまでの慣例を外れる異例の発表だ」としている。
昨年第4四半期は「非常戒厳」宣布と済州航空機事故が重なり、経済的な心理が萎縮し、内需の低迷が顕著になった。
内需も同様の影響で鈍化した。昨年第3四半期に改善していた消費が、第4四半期には弱含みとなった。クレジットカード使用額も急落した。
韓銀調査局は「第4四半期の国内成長率は当初予想の0.5％成長を大きく下回る0.2％に留まる可能性があり、2024年の年間成長率も11月予測の2.2％を下回る2.0～2.1％にとどまるだろう」とした。
今年の経済成長率もさらに低下する可能性が高い。経済的心理の萎縮と消費を中心とした内需の低迷が経済成長率に影響を及ぼすシナリオだ。韓銀は2025年の経済成長率を1.6～1.7％と見込んでいるが、これも政治的不確実性が第2四半期から徐々に解消し、経済的心理が下半期中に以前の水準に回復することを前提としている。
調査局は「現在、経済主体の心理が脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。政治的不確実性を再び高めないことや、韓国経済への信頼性を確保し、国内経済主体の心理を安定させることが必須である」と指摘した。
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