【KOREA WAVE】北朝鮮で22、23両日、最高人民会議（国会）が開催された。ただキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は出席せず、米国や韓国に向けたメッセージも発表されなかった。また、注目されていた南北「二国家論」を反映した憲法改正が採択されたのかは明らかにされていない。
党機関紙「労働新聞」によれば、今回の最高人民会議では、昨年の業務総括と今年の計画点検、予算承認など7つの議題が議論された。そのうちの一つである「社会主義憲法の一部条文の修正」に関しては、最高裁判所や最高検察所の名称を変更する内容の法令が全会一致で採択されたと報じられた。しかし、「二国家論」に基づく「統一」表現削除や領土条項の新設などが含まれているかどうかは明らかにされなかった。キム総書記が昨年1月に指示した憲法改正の内容は、1年が経過した現在も公開されておらず、今回の会議で関連内容が議論されたかどうかも不明だ。
また、第2次トランプ米政権発足を受けた米国や韓国に向けたメッセージも発信されなかった。北朝鮮は昨年末の党中央委員会総会で「最強硬対応戦略」を宣言していたが、トランプ大統領の対北朝鮮政策が明確化するまで態度を留保する可能性が指摘されている。
会議では、2024年の国家予算執行結果や2025年の計画が議論された。予算執行に関しては「対外的な挑戦と困難の中でも国家予算は計画通り執行された」と評価され、国防予算には総額の15.9％が割り当てられたと報告された。
一方で、経済指導者への批判もあった。一部の経済機関が昨年、生産と経営活動に支障を与えるミスを犯したとし、国家予算執行の過程で生じた欠陥についても「愛国的な姿勢の欠如」と指摘された。
今回の会議には、パク・テソン（朴泰成）首相やチェ・リョンヘ（崔龍海）最高人民会議常任委員長をはじめとする政府・軍部の幹部が出席したが、キム総書記は出席していないもよう。会議の内容に関する情報発信も限定的だった。
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