【KOREA WAVE】韓国で最近、飲食店で店内価格より配達価格を高く設定する「二重価格制」を導入する動きが広がっている。大手フランチャイズだけでなく、一般の飲食店でもこの方式を採用する例が増えており、結果的に配達費用が消費者に転嫁される形となっている。
飲食店の経営者は、配達プラットフォーム利用に伴う手数料負担が重いためやむを得ず二重価格制を採用していると説明するが、消費者はコストを利用者にそのまま押し付けていると批判している。
業界関係者によると、二重価格制とは、料理の配達アプリ内での価格を店内価格より高く設定する方法を指す。配達利用時のメニュー価格は店内価格よりおおむね10％程度高く設定されているという。
一部の大手フランチャイズは二重価格制導入を公表しているが、一般の飲食店では事前告知なしで実施されている例が多い。例えば、ソウル市永登浦区（ヨンドゥンポグ）のある軽食店では、「ラボッキ」を店内では7000ウォンで販売しているが、配達アプリでは8000ウォンで販売している。同様に、「野菜キムパプ」は店内で3500ウォン、配達では4000ウォンとなっている。さらに、消費者には別途2300ウォン（割安配達価格）の配達手数料が課される。
また、フランチャイズの一部店舗でも二重価格制が実施されている。ソウル市麻浦区（マポグ）のあるトーストチェーンでは「ハムチーズトースト」を店内で3200ウォン、配達で3500ウォンで販売。近隣のペット同伴可能なカフェでは、アメリカーノを店内では3800ウォン、配達では4300ウォンとしている。
二重価格制導入を正当化する理由として、多くの飲食店は「配達注文ではコストがかさみ、利益が残らない」と主張する。しかし、実際には配達手数料の値上げ分を上回る価格を消費者に課しているケースもある。
消費者の間では「配達アプリを利用して店舗を宣伝し、売り上げを伸ばしているのに、そのコストを消費者に負担させるのは不公平」との声が上がっている。特に、事前告知なしでの二重価格制の実施に対して「消費者を欺く行為だ」との批判が強い。
韓国消費者院も、飲食店が二重価格制を運用しながら消費者に告知していないことを問題視し、価格の明示を推奨している。
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