【KOREA WAVE】韓国の外交・安全保障専門家の大半が、トランプ大統領の再登板でも米朝対話の再開は実質的な成果を生むのが難しいとの見解を示した。
慶南大学極東問題研究所は5日、統一・外交・安保分野の専門家40人を対象に実施した「第2次トランプ政権発足による朝鮮半島情勢の展望に関する専門家アンケート調査」の結果を発表した。
それによると、米朝交渉の見通しについて、専門家の70％が「米朝交渉が再開されても、第2次トランプ政権の任期中に目に見える実質的な成果を得るのは難しい」と回答した。
一方、「できるだけ早く米朝対話・交渉が再開され、第2次トランプ政権の任期中に具体的な成果を収めることができる」と答えた専門家は27.7％にとどまった。
米朝対話に対する悲観的な見方の理由としては▽米朝間で非核化に関する意見の隔たりが大きいこと▽ウクライナ戦争、中東情勢、中国問題などの影響で、対北朝鮮問題が優先順位から外れる可能性があること――が挙げられた。
一方で、最近冷え込んでいるとされる中朝関係については、ウクライナ戦争が終結すれば回復する可能性が高いとみられている。
南北関係については60％の専門家が悲観的な見通しを示した。現在の政治情勢により、韓国政府は米朝対話においても消極的な役割にとどまり、北朝鮮は「南北二国家論」に基づく対韓敵対政策をさらに強化するとの分析が出ている。
また、専門家らは、南北関係を「戦略的協力関係」と位置づけ、相互協力が可能な多様な課題を積極的に模索し、新たな南北関係の枠組みを構築する必要があると提言した。
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