周南市文化振興財団の着服問題で、市議会の調査特別委員会は18日、財団事務局長らを参考人招致しました。
この問題は周南市文化振興財団の50代と60代の元職員2人がコンサートの売り上げ金などおよそ1億4200万円の着服に関与した疑いが持たれているものです。
（周南市文化振興財団 西村達也事務局長）
「市民のみなさまをはじめ、議員の皆様、多くの方々に多大なるご迷惑ご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。」
市議会・特別委員会には、財団の、いまの事務局長と前の事務局長の2人が参考人招致されました。
不正に関与したとみられる2人のうち60代の元職員は、採用された1982年から退職することし3月まで経理業務に従事していました。
参考人招致で、現在の西村達也事務局長は、「2017年に後継者育成のために若手職員を経理担当に任命したが、不正の発覚を恐れた元職員が全ての業務を引き継がなかった」などと経緯を説明しています。
今後、各会派から再発防止対策案をもちより、調査特別委員会として執行部に提案したいとしています。
この記事の動画はこちらから再生できます