【能登半島地震】山口県が県営住宅への避難を希望する人などを対象とする相談窓口設置

県は能登半島地震の被災地から県内の県営住宅への避難を希望する人などに対する相談窓口を設置しました。

県の健康福祉部厚政課に11日、設置されたのは被災者受入支援総合相談窓口です。

県によると県営住宅は現在13戸の受け入れが可能で、家賃は免除、連帯保証人や敷金は不要としています。

入居期間は6ヶ月としていますが更新も可能としています。また、生活資金の貸し付け、福祉・医療施設の利用、幼稚園や学校への転入相談などを総合的に受け付けるということです。

県厚政課によると2016年の熊本地震の際は地理的にも近かったこともあり、住まいに関わる相談が最も多く寄せられたということです。

県では、電話やメール、FAXで相談を受け付けていて今後はホームページや新聞など各種媒体で周知していくとしています。

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（相談窓口）山口県健康福祉部厚政課電話[phone]FAX[phone]メール:[e-mail]

（受付時間）平日の午前9時～午後5時

※夜間・休日のFAX・メールは翌日以降の開庁日に相談者へ連絡