全国的にみて、山口県では導入が遅れている同性パートナーシップ宣誓制度。9月の施行にむけ県は、26日から当事者らをまじえ具体的な制度設計に入りました。
26日に開かれた会議にはLGBTの当事者団体から沼田幸雄弁護士や山口市で飲食店を経営する田中愛生さんらが委員として参加しました。県のワーキンググループが作成したパートナーシップ宣誓制度の実施要綱案が初めて示され、意見を交わしました。県の案ではこの制度はパートナーシップにある者同士がパートナーであることを非公開で署名、誓うもので、県が宣誓書の受領証とカードを発行します。対象は、一方、もしくは双方が性的マイノリティーである2人です。
公営住宅への応募資格を得られる見通しのほか、民間サービスとしては病院で家族としての面会、生命保険の受け取り人指定、それに各種の家族割引の適用などが想定されています。同性パートナーシップ宣誓制度は県内では宇部市が導入している以外は山口市がことし4月の導入に向け準備を進めているだけです。
（田中愛生さん）「ヨーロッパに長く生活していたので、人権として当たり前に享受していたものが日本に帰ってきたら出来なかった。やっと山口県でも一歩進んだんだなという気持ち。」
県は今後、相談体制を整えるほか、サービスを提供する民間事業者を募集しながら4月に要綱をとりまとめ、9月に施行する方針です。
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