少子化や人材の育成・確保などついて調査研究を行う県議会の特別委員会は23日、県内への移住者から意見を聞きました。
県議会は去年7月、急速に進む人口減少対策などを目的に「少子化・人材育成確保対策特別委員会」を設置しました。
この日（23日）は県内への移住者3人を招き意見を聞きました。
友永翔さん（兵庫出身）
「どういう人たちに来てほしいというのが見えるといいかなと思う」
八代谷寿子さん（兵庫出身）
「移住コンシェルジュみたいな形で、専門みたいな形でそれぞれの市町にいれば、もう少し統一性が取れるのでは」
人口減少が続く山口県ですが県外からの移住者については2022年度は3655人で5年前（1745人）と比べて2倍以上に増えています。
県によると移住に関する相談で最も多い年代が30代ということで40代以下が全体の6割以上を占めています。
特別委員会では「結婚、妊娠・出産、子育て環境の整備」や「新たな人の流れの創出・拡大」などについて調査研究を進めていて県議会12月定例会での委員長報告を予定しています。
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