山口財務事務所は県内企業の景況判断指数が2期ぶりに改善したと発表しました。
企業の景況判断指数は前の四半期に比べ今期が「上昇」すると答えた企業の割合から「下降」すると答えた企業の割合を差し引いたものです。
山口財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業114社に行った調査によるとことし4月から6月の景況判断指数はマイナス5.3ポイントとなり前期より10.4ポイント改善しました。
理由について財務事務所は「在宅勤務からオフィス勤務へ回帰する動きが強まりコピー機向け製品の需要が増加していることや自動車向け製品の需要が増えていること」などを挙げています。
特に、宿泊・飲食サービスでは山口市がニューヨークタイムズに取り上げられた効果が県全体に波及することが期待されていて、次の7月から9月では景況判断指数はプラスに転じ、さらにその次の期でプラス幅が拡大する見通しとしています。