再生可能エネルギーの地産・地消を進めます。
下関市は、電力の購入や供給を行う会社を民間会社と共に設立しました。
設立された地域新電力会社「海響みらい電力」は、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す下関市のゼロカーボンシティの取り組みの一環です。
会社の資本金は、1500万円で、市や宇部市のMOT総合研究所それに、丸久など5者が出資しています。
供給開始は、来年（2025年）4月からでゴミの焼却場である奥山工場で発電した電力や来年1月から稼働する長府バイオマス発電所から電力を購入し、市の施設や市内で展開する丸久の店舗に供給します。
再生可能エネルギーの地産・地消に取り組み来年度は、11億6500万円の売り上げを想定しています。
（前田市長）
「生みだした利益を地域や下関で頑張ろうとしている団体にこれまた支援して回していくエネルギーとお金、経済の循環を下関の中でやっていける素晴らしいスキームは下関市としてのメリットは十分」
2028年4月以降、一般家庭や事業所などへの供給も計画しています。
また、2029年度以降、利益を地域の活性化や課題解決のために活用するという事です。
同様の会社の設立は、宇部市・山口市に続いて3例目です。
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