防災や脱炭素に関するまちづくりに向けて光市が山口日産などと協定を結びました。
光市と協定を結んだのは山口日産、日産自動車、住友三井オートサービスの3社です。
協定では災害発生時、市の要請により電気自動車が無償で貸し出されるほか、公用車への電気自動車の導入促進に向けた取り組みを共同で進めていくことなどが盛り込まれています。
きょう(12日)は市川市長が電気自動車から電化製品への給電を体験しました。
電気自動車は車種によっては1台でスマートフォン6000台の充電ができるほどの電力を供給することができ、災害などによる停電時でも「走る蓄電池」として避難所に駆け付けます。
（光市・市川煕市長）「防災などといった点でわたしたちがみなさん方の知見をいただければなと思っているところでありますし、この協定によって私たちに大きな知恵がつくのではないかと期待をしているところ。」
（山口日産・末冨健作社長）「電気自動車にはこんなにいい部分があるんだよというのをたくさん市民の方にお伝えする中で、光市がCO2を削減していくということを望んでおります。」
光市が現在所有している134台の公用車のうち電気自動車は2台となっていて、今後、徐々に台数を増やしていきたいとしています。
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