アメリカ軍関係者による性犯罪事件の情報が国から伝わっていなかった問題で、岩国市の福田市長は、沖縄と同様に、事件の情報が可能な限り地元自治体に伝わるべきとの考えを示しました。
この問題は、おととし、山口県警がアメリカ軍関係者による強制わいせつの疑いがある事件を書類送検し、国が県や岩国市に情報提供していなかったものです。
（岩国市 福田市長）「（当初は）『いかがなものか』という思いだったが、その後、国の説明などを聞くと、関係者のプライバシーへの影響等を十分に考慮したうえで、地方自治体への情報提供を適切に判断したものと受け止めた。」
一方で、政府が7月5日以降、沖縄に限りアメリカ軍関係者による性犯罪事件の情報を「可能な範囲で自治体に伝える」運用に改めたことについては。
（岩国市 福田市長）「犯罪予防の必要性は米軍基地を抱える全国共通の課題と思うので、基本的には沖縄県だけではなく山口県でも同様の取り扱いをしてほしい。」
またきょう（25日）は三宅伸吾防衛大臣政務官が福田市長を表敬訪問し、岩国基地に新たにアメリカ海軍のオスプレイなどを配備する計画について、今後、丁寧に説明していく考えを示しました。
この記事の動画はこちらから再生できます