およそ1億5000万円に上る使途不明金が発覚した周南市文化振興財団について県の審議会は、再発防止策などを再度、提出するよう求めることを決めました。
周南市文化振興財団では元職員の2人が関わった使用不明金が少なくとも1億5000万円あり、先月、事案の概要や事実関係といった調査結果を公表しています。
公益法人の認定審議を行う県の審議会が９日、非公開の会合を開き、財団から提出された資料を検討しました。
県学事文書課によると審議会では財団の再発防止策に具体的なスケジュールが示されていないものや「今後、検討する」といった事項もあることから財団に対し再発防止策の報告を再度、求めるということです。
また、財団の報告書では監査をすり抜けた経緯が示されていることからこれまでの監査状況をより詳しく報告し、改めて対応策を提出するよう求めるということです。
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