人口減少対策やデジタル化といった県の政策を点検する会議が開かれ、県の結婚支援策などが不十分と感じている若者が多いと示されました。
県の指針をまとめた「やまぐち未来維新プラン」の進捗状況を確認する会合がきょう11日、県庁で開かれました。
この中で村岡知事は、去年1年間の出生数（日本人のみ）が7100人あまりだったのに対し、ことし上半期の速報値は3475人と話し、改めて、人口減少が進んでいるとしました。
今月、第2子以降の保育料無償化が県内の全市町で始まるほか、平日に子どもと家族が過ごせる「やま学の日」が2学期中にすべての市町立学校で始まるなど県は子どもや子育て世帯に軸足を置いた取り組みを進めています。
一方で、20代から30代の未婚者へのアンケートの結果、結婚の希望を叶える取り組みや男性の育児参加などに対しては実感度が低いことが示され、県の取り組みが十分周知されていない可能性があると報告されました。
（村岡知事）
「大きなネックは人口流出。若者、女性に向けて実効性のある効果の高い、取り組みを進めていく必要があると改めて感じています」
また、デジタル化の分野では自動運転バスの無人化を目指して11月から周南市で実証運行が始まることなどが報告されました。
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