ことしの地価調査の結果県内では住宅地は26年連続で下落する一方、商業地は30年続いた下落から横ばいに転じています。
地価調査は土地取引価格の指標とするために毎年、7月1日を調査基準日として発表されています。
ことしの調査は県内19市町395地点で行われその結果、住宅地の平均変動率は0・1％のマイナスで26年連続の下落となりました。
一方、商業地は30年続いた下落から横ばいに転じています。
平均価格は1平方メートルあたり住宅地が2万6100円、商業地が4万4800円それぞれ全国では34位と39位となっています。
市町別の対前年平均変動率では住宅地では下松市が7年連続和木町が6年連続防府市が4年連続で上昇、商業地では防府市が5年連続下松市と周南市が3年連続で上昇しました。
県地価調査代表幹事の藤井正隆さんは「景気やインバウンド需要の回復などを背景に幹線道路沿いを中心に店舗需要は伸びている。「地価回復のトレンドは続くとみられる」などと分析しています。