中国地方5県の知事が共通する地域課題について議論し、中央省庁などへの要望をまとめる会合が島根県で開かれました。
島根県浜田市で開かれた中国地方知事会では、中央省庁へ要望するJRローカル線の維持など13項目のほか、人口減少・少子化の元になっているとして特別要望する予定の東京一極集中の是正について議論しました。
（山口・村岡知事）「（一極集中是正は）地方が困っているから地方はなんとかしてくれと声をあげていると言われるが、東京だけ残ったところで日本は、やっていけない。危機感をしっかりと中国知事会でまとめてアピールして大きく政策、舵を切ってもらうことを求めていかなければならない」
また、鳥取県の平井知事は地方の一般財源確保に関連して年収の壁の議論について次のように話しました。
（鳥取・平井知事）「（国から知事に）工作は受けてないですよ 誰も工作論を流すんです。私も103万円には賛成です。ただ、人のふんどしで相撲をとることはやめていただきたい。」
103万円の壁撤廃について国民民主党の幹部が「国が知事会に反対工作をしている」と発言したことについて村岡知事をはじめとした5県の知事は揃って「工作は受けていない」と否定しました。
基礎控除額が178万円に上がった場合、県民税の減少額は山口県では160億円、岡山県は200億円、などとなっていて、山口県の村岡知事は「もしやるなら、財源をセットで国民に示さないといけない」と話しました。
中国地方知事会では採択した特別要望を11月22日、財務省など中央省庁に提出する予定です。
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