去年(2024年)、山口市はニューヨーク・タイムズによる「世界で行くべき52か所」のひとつに選ばれました。
12日、山口大学でその経済効果などを議論するシンポジウムが開かれ、県への経済効果は去年試算された90億円よりは少ない約54億円だったとする調査結果が発表されました。この結果は山口大学経済学部の加藤真也准教授とゼミの学生が算出したものです。
市内の観光客数の調査と今月に市内で250人程の観光客にアンケートを行い、飲食費や宿泊費お土産代などの観光に使った消費額を調査するなどして算出したもので、日本人の日帰り観光客が25.91億円、宿泊客が24.38億円、外国人が3.7億円の合わせて約54億円の経済効果があったことを発表しました。
加藤准教授らは去年5月にも同様の発表を行い、アンケート調査や前年、ニューヨーク・タイムズ紙に選出された岩手県盛岡市の実績などを踏まえ、県内の経済効果はおよそ90億円を見込めるとしていました。
（加藤准教授）
「事前に推計していた程、外国人は訪れていなくてむしろ日本人が多く山口市に訪れてくれた。今回は外国人よりも日本人による経済効果が非常に大きく出たと感じている」
この他、行政と研究機関による発表も行われました。
山口市の発表では湯田温泉での宿泊状況が示され、去年は前年より2万4000人程多い約35万人。このうち外国人の数は前年より3000人ほど多い約1万4800人であったとしました。また、各発表者からは今後の観光政策への提言として観光資源の認知度向上を目的とした情報発信や平日の観光客誘致を進めるべきなども示されました。