帝国データバンク高松支店は2024年8月の四国の企業倒産の集計（負債総額1000万円以上）をまとめました。倒産件数は18件で、4カ月連続で15件以上を記録しました。
負債総額は51億9600万円で2024年で最多となり、10か月ぶりに50億円を上回りました。業種別では建設業が5件、小売業が4件、卸売業が3件などでした。県別では徳島6件、香川5件、愛媛4件、高知3件でした。
帝国データバンクが8月に行った景気動向調査では、四国地区の景気DIは4カ月ぶりに改善して40台になったものの、前年同月を4か月連続で下回っています。
物流の2024年問題よる人手不足が解消しない中、7月24日に中央最低賃金審議会が最低賃金を全国平均1054円に決め、四国で10月から52円～84円の引き上げが適用される未通しになりました。中小企業は賃上げ原資の確保が容易でないため人手不足が深刻化していると分析しています。
また、8月23日に発表された毎月勤労統計調査では、実質賃金が2年3カ月ぶりにプラスに転じており、個人消費の動向も今後の企業倒産のキーワードになるとしています。