高松市は、犯罪被害者や遺族を支援する条例を制定し、2025年度から最大50万円を給付する新たな支援制度を設ける方針です。
支援策の案によると、犯罪被害者が亡くなった場合は「遺族支援金」として30万円、大けがを負った場合などに家事・育児や法律相談など、生活を支える「重傷病支援金」として10万円を一律で支給します。
また、殺人や不同意性交等の被害に遭うなどして、これまでの住居に住むのが難しい場合の転居費用として20万円を上限に実費を支給。より迅速できめ細やかな支援の提供を目指す方針です。
犯罪被害者への支援制度を巡っては、香川県が2021年4月に遺族見舞金の給付や加害者への再提訴費用の助成などを盛り込んだ条例を制定しています。
また、国は市区町村に対し、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの導入と、その根拠となる条例の制定が望ましいとの考えを示しました。2024年4月現在、62の中核市のうち、44％にあたる27市が犯罪被害者等の支援を目的とした条例を制定しています。
高松市は、10月以降、パブリックコメントを募集し、その内容を審議した上で、2025年3月市議会に条例案を提出、4月1日の施行を目指すとしています。