新型コロナに関連する融資を利用した岡山県内の企業のうち17.7％が返済に不安を抱えていることがわかりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンクが2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度について意識調査の結果をまとめました。調査対象の457社のうち179社から回答がありました。
調査によると、179社のうち新型コロナ関連融資を現在も借りていると答えた企業は62社（34.6％）でした。
このうち今年8月時点で5割以上返済していたのは20社（39.8％）で、今年2月時点と比べると2.7ポイント増加しました。
一方で返済に不安を抱えていると答えた企業は11社（17.7％）で、2022年2月の調査開始以来最も高くなりました。返済における懸念材料としては、「人件費の高騰」が62社中28社、続いて「原材料価格の高騰」が27社でした。