入札を巡る贈収賄で元高松市議などに有罪判決が出た土地改良区の問題です。香川県は県内の102の土地改良区のうち88団体に対して、入札に参加する業者が足りないなどの指導を行いました。
土地改良区を巡っては、工事の入札で賄賂を受け取ったとして高松市の土地改良区の理事長2人らに2024年、有罪判決が出ています。
これを受けて香川県は2024年5月から8月にかけて県内に102ある全ての土地改良区を対象に特別検査を行いました。
その結果、過去3年間で工事をした89の土地改良区のうち88団体に対して指導をしたということです。
具体的には、業者の選定を複数ではなく1人で行っていたとして8つの団体が、入札に参加する業者の数が県が定める5社に足りないとして22の団体が指導を受けています。法令違反はなかったとしています。
香川県は今後、2年に1度行う定期検査で指導した点が改善されているか確認する方針です。また、電子入札システムの導入を支援するなど入札の透明性を高めたいとしています。