新型コロナに関連する融資を利用した四国に本社がある企業の14.6％が返済に不安を抱えていることがわかりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンクが2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度について意識調査の結果をまとめました。四国地区に本社がある調査対象の1229社のうち387社から回答がありました。
調査によると、387社のうち新型コロナ関連融資を現在も借りていると答えた企業は39.0％でした。
このうち2024年8月時点で5割以上返済していたのは29.8％で、2024年2月時点と比べると7.5ポイント増加しました。
一方で返済に不安を抱えていると答えた企業は14.6％で、2022年2月の時点と比べると2ポイント下がりました。返済における懸念材料を複数回答で聞いたところ、「人件費の高騰」が45.0％でトップ、続いて「原材料価格の高騰」が37.7％でした。
帝国データバンク高松支店は「人件費や原材料費の高騰が返済に影響するおそれがある。円滑な返済のためにも利益を生み出せる企業への変革が求められる」としています。