香川県立高校の授業で使うタブレット端末を2025年度の入学生から自己負担にする問題です。香川県は全ての高校生に対し、購入額の半分を補助するとして必要な費用を補正予算案に計上しました。
香川県教委は現在、生徒1人に1台貸し出しているタブレット端末について2025年度の入学生から自己負担で購入してもらう方針です。
県教委は学校指定の端末などの費用を7万2000円ほどとし、その半額にあたる3万6000円を上限に補助します。
公立・私立の全ての高校生が対象で、経済的困窮世帯には無償で貸し出します。
また、淀谷教育長は14日、2026年度以降の入学生についても補助を継続する方針を明らかにしています。
香川県は必要な費用3億円余りを債務負担行為として盛り込んだ一般会計補正予算案を、11月22日に開会する11月県議会に提案します。
補正予算案には他にも、県立アリーナで2025年3月にプロジェクションマッピングを行う費用8700万円も計上しています。