善通寺市は21日、ChatGPTを活用して作成した画像比較処理技術を用いて、市内の土地の利用状況を衛星写真で把握して課税する仕組みを試験運用すると発表しました。
市によりますと、固定資産税を賦課する土地は市内に約7万筆あり、これまでは3～4年の周期で航空写真を更新していました。これを毎年更新される衛星写真に切り替え、土地の利用状況の変化を画像比較します。画像比較はAIが行い、例えば前の年に田んぼだった土地が駐車場に変わっている様子などを瞬時に把握できるとしています。
システム構築は、市のDX推進本部でCDO補佐官を務める東京のIT企業がアドバイスし、善通寺市職員がプロトタイプを作りました。市によりますと、数件のサンプルで実証済みだということです。取り組みがうまくいけば、これまで市内をパトロールして目視確認していた時間と手間が大きく省けることから、小規模自治体にとっては「革新的な業務改善が実現」できるとしています。