香川県の企業を対象にした調査で、後継者がいない割合「不在率」が2024年は48.7％となり、8年ぶりに前年を下回りました。事業継承の「脱ファミリー化」が進んでいます。
帝国データバンクが四国のおよそ7600社を対象に行った調査によりますと、2024年の後継者の不在率は香川が48.7％、徳島が60.2％、愛媛が61.4％、高知が60.0％、四国全体では57.0％でした。香川は四国4県のなかで唯一5割を下回っていて、相対的に後継者の選定が進んでいることが伺えます。
香川県は2011年以降に行われたこれまで11回の調査では、2023年の49.3％が最も高く、今回はそれを0.6ポイント下回りました。
事業承継動向では血縁による「同族継承」が四国全体が45.2％、香川44．8％で共にトップ、役員・社員を登用した「内部昇格」が四国全体が27.9％、香川 28.4％,買収や出向を中心にした「M＆A」が四国全体で19.2％、香川が22.3％で四国の企業の事業継承はこれまで最も多かった身内の登用など親族間継承から社内外の第3者へと経験権を移譲する「脱ファミリー化」の動きが加速しています。