不妊治療を希望している人の費用負担を軽減しようと岡山県医師会などが岡山県に独自の助成制度を設けてほしいと要望しました。
（岡山県産婦人科医会／江尻孝平 会長）
「不妊治療の支援は少子化対策の有効な手段の1つであり、希望者が経済的要因により断念、中断することなく、安心して治療を受けることができるよう」
岡山県医師会と岡山県産婦人科医会の代表らが県の保健医療部長に要望書を提出しました。
要望書では、保険の適用回数などに制限がある体外受精などの「生殖補助医療」や、保険適用外の先進医療を受けた場合、費用負担が非常に大きくなるとして、県独自の助成制度を設けてほしいとしています。
（岡山県医師会／松山正春 会長）
「子どもが欲しい方があまねく望みがかなうような、できる限りの補助がいただけたらと思います」
岡山県では現在、16の市町村が不妊治療について個別の助成制度を設けています。
県は他県の事例などを参考にしながら、検討を進めるとしています。