集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反だとして岡山市民らが国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁判所が住民側の上告を棄却しました。憲法違反かの判断をせず、住民側の訴えを退けた一審と二審の判決を支持し、判決が確定しました。
この裁判は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が、憲法で保障されている平和的に生きる権利を侵害し精神的被害を受けたとして、岡山市民らが国に対し1人当たり10万円の損害賠償を求めていたものです。
2022年3月の一審判決で岡山地裁は「具体的な危機が生じているとは言えない」などとして原告の訴えを退け、2024年5月の控訴審判決でも広島高裁岡山支部が一審判決を支持し控訴を棄却していました。
いずれも憲法違反かどうかについては判断しませんでした。
12月26日、最高裁判所は憲法違反かの判断をせずに一審・二審判決を支持。住民側の上告を棄却し判決が確定しました。