東京商工リサーチ岡山支店によりますと、岡山県で2024年に休廃業・解散した企業は758件と6年ぶりに700件を超えました。前年の13.9％増で、2000年の調査開始以来、5番目の高水準でした。
内訳を見ると、業歴50年以上の企業が16.2％を占め、休廃業・解散の直前期に赤字だった企業の割合が58％を占めています。赤字率は2年連続の5割超えです。後継者の育成が遅れた高齢の経営者が将来への投資をためらい競争力を失う「負のスパイラル」が起きていると分析しています。
業種別では、飲食・娯楽などの「サービス業他」が31.9％と最も多く占め、次いで建設業（18.1％）、小売業（14.6％）などとなっています。
東京商工リサーチ岡山支店は「経営者の高齢化で事業承継が課題だと叫ばれて久しいが、“退出”が本格的に始まったといえる。休廃業企業の赤字率の高まりは、資力不足も想像させる」とコメントしています。