自動車工業会によると、自動車ユーザーが年間に払う税金は9兆円と、日本の税収全体の14％を占めているといいます。なぜ自動車ユーザーに税負担が重くのしかかっているのでしょうか。
■自動車ユーザーは税金を払いすぎている!?
自動車工業会（以下、自工会）が税制改正要望に関するメディア向け説明会をおこないました。詳細は後述するけれど、内容を聞き、改めて自動車関連税の規模に驚きました。
2019年実績で、自動車ユーザーが払っている年間の税金はおよそ9兆円だという。2019年における日本の税収は63兆円なので、なんと全体の14％もの税金を自動車ユーザーが負担していることになります。
自工会によれば240万円のクルマを買って13年間乗ると、180万円程度の税金を払うことになるといいます。この金額は、高速道路をまったく使わないようなユーザーも含んでいます。
私（国沢光宏）のように東京在住だと、年間の高速道路料金だけでだいたい50万円くらい払っています。13年分だとそれだけで650万円になってしまう。
今回の記者発表で自工会は、「重量税は道路を作ったり整備するために創設されたと思っていたのに、一般財源に組み込まれた。まったく納得していない」など、驚くほど攻めます。
自工会といえば東京モーターショーを主催するくらいの団体かと認識していたけれど、話を聞いていて「そうだそうだ、もっといえ！」という気分になりました。
ちなみに9兆円は自動車ユーザーが支払った税金の合計であり、550万人という雇用を抱えている自動車産業まで含めれば15兆円の税金を払っているとのこと。こうなると国家税収の4分の1になります。
いままで国にプレッシャーを掛けてなかったのが不思議なほどだと改めて感じた次第。もう少し強く出てもいいのかもしれません。
■サポカー補助金の対象者は全年齢に拡大すべき
今回の自工会の主張は、次のようです。
・自動車事故は誰でも起こす可能性があるため、サポカー補助金の対象を高齢者に限らず全年齢にして欲しい。
・2021年3月で終了する1％の環境性能割引上乗せを延長して欲しい。
・ECOカー減税の対象を2020年基準でなく2030年基準にして、より燃費の良いクルマを評価して欲しい。
これらはすべて至極当然といった内容だと思います。なかでも「その通り！」と感じたのがサポカー補助金です。
いまの日本にとって、もっともスピード感を必要とするのは安全性能の向上です。アクセルとブレーキの踏み間違い事故は、高齢者だけに限らず、むしろ若い世代も多かったりする。
安全なクルマの普及を目指すためには、サポカー補助金の対象は全年齢にすべきでしょう。
環境性能割引の変更も、新型コロナ禍で景気低迷しているなか、実質的な増税になってしまっています。
いまやクルマの価格は上がる一方。車両価格300万円だと1％の実質増税は3万円にもなります。
そもそも環境性能割引に大義があればいいと思うけれど、消費税額アップと自動車取得税廃止の狭間で出てきた税制。1年くらい猶予したって問題ないと思う。
いずれにしろ自工会のような団体が自動車関連税制について声を上げるというのは重要だと考えます。
今後も自工会に頑張って欲しいと思うし、積極的に応援していきたい。自工会のメディア向け説明会を聞いていてそう思いました。