国土交通省は、全国の改良すべき踏切道について、63箇所を新たに指定したことを2022年1月21日に発表しました。どういった基準で指定されているのでしょうか。
■国土交通省が踏切道対策で改良すべき踏切道63箇所を指定!
2022年1月21日に国土交通省は、全国の改良すべき踏切道について、63箇所を新たに指定したと発表しました。
これは、2021年4月1日に施行された「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律」に基づき、改良すべき踏切道について設定されたものです。
同年4月13日には第1弾として93箇所の踏切道が該当しています。
対象の踏切は、開かずの踏切などの緊急に対策の検討が必要なところや、地域で課題があると認識しているところが該当します。
具体的には上記の法律に基づいた12項目の踏切道改良促進法施行規則が設けられています。
例えば、1号「1日あたりの踏切自動車交通遮断量が5万以上のもの」、3号の「1時間の踏切遮断時間が40分以上のもの」など、交通量や踏切遮断時間に関しての規定があります。
また、6号「踏切遮断機が設置されていないもの」、8号「直近5年間において2回以上の事故が発生したもの」など、交通の危険性を伴う箇所についても該当しています。
指定された63箇所は、県道、市道、町道、村道が主に該当しており、指定されたひとつである大阪府泉南市にある「新家南一踏切道」では、上記規則の1号、9号、11号の3つの基準に該当。
また奈良県奈良市の「西大寺第4号踏切道」も1号、2号、10号がなど3つの基準に該当しており、指定された傾向として、滋賀県、京都府、大阪など関西圏が多くなっています。
2022年4月に指定された93箇所と合わせた156箇所のうち、東京都豊島区の「新庚申塚踏切道」のみ指定管理者が国土交通省となっています。
156箇所の踏切について、国土交通省は、「地方踏切道改良協議会などを通じた改良計画の策定などへの技術的助言や財政的な支援を実施するなど、対策促進を図ってまいります」と説明しています。
指定された踏切は法の規定に基づいて、立体交差化や拡幅などの対策に加え周辺迂回路の整備などの面的・総合的対策や、踏切道のバリアフリー化など、地域に合わせて幅広い対策が検討・実施されることとなります。