ガソリン価格の高騰を受け、JAF（日本自動車連盟）がガソリンの税負担軽減を訴える声明を出しました。「自動車ユーザーとして到底納得できない」という2点について、廃止・解消を要望しています。
■ガソリン高騰の今こそ「強く要望」
JAF（日本自動車連盟）は2022年2月7日、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を出しました。
ガソリン価格は高値水準が続いており、1月にはおよそ13年4か月ぶりにレギュラーガソリンの全国平均が170円を突破しました。これを受け政府は石油元売り企業に補助金を出し、価格の抑制を図っています。
JAFは2021年10月に、自動車ユーザーの税負担軽減などを求める『2022年度税制改正に関する要望書』をまとめていますが、今回改めて次の2項目について強く要望するとしています。
・ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
・ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。
「当分の間税率」は、ガソリンに対して暫定的に特例税率が課せられ、2010年度の税制改正で従来の課税水準が一部を除き「当分の間」維持されることとなったものです。現在も、1リットルあたり25.1円が課されています。
JAFは「論理的な説明もなく引き続き負担を強いられる自動車ユーザーとしては到底納得できるものではありません。このような『当分の間』の措置は直ちに廃止すべき」と訴えています。
なお、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（25.1円／1リットル）の課税を一時的に差し引く「トリガー条項」が2010年に導入されています。
これは、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するため現在は一時凍結されていますが、今回の価格高騰では、すでに発動要件を満たしている状況です。
「Tax on Tax」は二重課税のことを指します。ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、税に税を課していることになっています。
JAFは「『税に税がかけられる』（Tax on Tax＝タックス・オン・タックス）という、極めて不可解な形になっています。自動車ユーザーが到底理解・納得することができない課税形態を早急に解消すべき」と主張しています。
なお、現行税制のガソリン小売価格の内訳は、1リットル消費税込み170.0円の場合、ガソリン自体は98円で、ほかはガソリン税（本則）28.7円、ガソリン税（上乗せ分）25.1円、石油税2.8円、消費税15.4円となります。価格のうち税金は4割近くを占める計算です。