運転免許証とマイナンバーカードの一体化などを盛り込んだ道交法改正案が、閣議決定されました。どのような運用になるのでしょうか。
■2024年度末の実現に向けて推進
クルマの運転免許証とマイナンバーカード(個人番号カード)の一体化などを盛り込んだ道路交通法の改正案が、2022年3月4日に閣議決定され、国会に提出されました。
改正案では、希望者は、マイナンバーカードに免許の番号や有効期限などの情報を記録できるとしています。
自動車などを運転する際は、運転免許証の情報が記録されたマイナンバーカードか、従来と同じく運転免許証を携帯することが義務付けられます。
マイナンバーカードに免許情報を記録した場合は、住所などの変更が生じた際、マイナンバーカードの情報を変更すれば、従来必要だった警察への届け出が不要となります。
マイナンバーカードと運転免許証の一体化は、2024年度末の開始を目指して進められています。
※ ※ ※
改正案ではこのほか、最高速度や車体の大きさが一定の基準に該当する電動キックボードなどを「特定小型原動機付自転車」と定義し、運転は16歳以上で免許不要、ヘルメット着用は努力義務としています。
また、運転者がいない状態で自動運転(レベル4相当)をおこなう場合は、各県の公安委員会の許可を受けることや、一定の基準に該当する自動配送ロボットなどの車両は「遠隔操作型小型車」と定義し、歩行者と同様の交通ルール(歩道・路側帯の通行、横断歩道の通行等)を適用することなども盛り込まれています。