道路交通法はしばしば改正を実施されており、2022年の改正ではアルコールチェック義務の対象範囲が拡大されました。ほかにも、高齢運転者対策の規定の整備がおこなわれましたが、どのような法改正が実施されたのでしょうか。
■事業者によるアルコールチェック義務化拡大
残り数ヶ月となった2022年ですが、じつは意識をしていない間に道路交通法が改正されています。
細かい改正がなされている道路交通法ですが、「改正後の法律を知らないまま違反として取り締まりを受ける」という最悪なケースを避けるためにも、今一度改正道路交通法について再確認をする必要があります。
2022年に施行された改正道路交通法のなかでも、大きなものとしてふたつ挙げられます。
まずひとつ目は、2022年4月より運転者へのアルコールチェックの義務化が、緑ナンバー事業（運賃や配送料をもらう事業）以外に白ナンバー事業（運賃や配送料をもらわずに車両を使用する事業）にも拡大されるようになりました。
これは2021年6月に千葉県八街市で起きた飲酒運転死亡事故を引き起こしたトラックが白ナンバーだったため、白ナンバー事業も飲酒運転撲滅のためのアルコールチェック対象にするための改正法となっています。
アルコールチェックは選任された安全運転管理者が行う決まりとなっており、事業所の乗車定員が11名以上の営業車を1台以上、または乗車定員に限らず5台以上の営業車を保有するときに選任が必要です。
アルコールチェックは2022年4月から9月までは目視で運転者の酒気帯びの有無の確認をおこない、10月1日以降はアルコール検知器を使用しなければなりません。酒気帯びの有無の結果については、目視・検知器使用の有無に関わらず1年間記録を保存することと定められています。
4月から9月の間はアルコール検知器導入の猶予を設けているといえますが、世界情勢不安による半導体供給不足にともない、アルコール検知器の入手が困難になることが考えられ、期間未定の延期となることが決定しています。ただし目視での酒気帯びの確認や記録の保存の義務は継続されます。
■「高齢者ドライバー」による事故を防ぐための改正も
道路交通法2022年の大きな改正のふたつ目は、「75歳以上で『一定の違反歴』のあるものは運転免許更新時の際に運転技能検査などを受験しなければならない」というもので、2022年5月に施行されました。
死亡事故が減少しているのに対し、高齢者の死亡事故が横ばいで推移している現状を受け、2017年3月に改正された道路交通法では75歳以上のドライバーに対して免許更新時に認知機能検査の実施をおこなうこととなりました。
認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判断された場合は医師の診断を受けなければならず、認知症でないと診断された場合は、70歳から74歳までのドライバーが受講するものと同様の高齢者講習を受けて、免許証を更新することが可能です。一方で、医師によって認知症の診断が下りれば免許が取り消されます。
2022年はさらに、75歳以上でかつ信号無視や、逆走などの通行区分違反、歩行者妨害などの11項目において一定の違反歴がある人は、認知機能検査の前に運転技能検査を受検することが必要となりました。この運転技能検査に合格しなければ、免許の更新がおこなわれないことになります。
ただし、対象になる免許は普通自動車のみで、大特、二輪、原付、小特のみの保有者は対象外。不合格になっても、希望により原付免許や小型特殊免許を継続することができます。
ほかには、大型免許・中型免許・第二種免許の受験資格の見直しがおこなわれました。
いままでは、大型免許は21歳以上かつ普通免許等保有3年以上、中型免許は20歳以上かつ普通免許等保有2年以上の条件を満たさなければ受験資格が得られませんでした。
しかし改正後は、特別な教習を修了した19歳以上かつ普通免許等保有歴1年以上が受験対象となっています。
特別な教習は技能教習31時間、学科教習5時間の36時間受講するカリキュラムとなっています。
さらに、今後、施行予定の道路交通法改正法案としては、自動運転レベル4の実現に向けた取り組みが実施される見通しです。まずは無人の自動運転移動サービスを都道府県に許可を取る形で開始できる予定となっています。
また、2022年4月に可決された電動キックボードの免許不要化も改正案が可決されたため、2024年ごろに実用化される可能性が高いことが予想されます。
現在、電動キックボードは原動機付き自転車と同じ扱いになっており、免許取得やヘルメットの着用が義務化されています。今後は16歳以上なら免許不要で運転でき、ヘルメットの着用も任意となるほか、一部は歩道の走行も可能となります。
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近年、目まぐるしく変わる道路交通法のほとんどは、不幸にも発生してしまった痛ましい事故が今後起こらないことを目指して改正がおこなわれています。
なお、高齢者の「一定の違反歴」に該当する11項目は、2017年改正の18項目から減らされ、指定通行区分違反（直進レーンから左折など）、優先道路通行車妨害、交差点優先車妨害、徐行場所違反、合図不履行（右左折時にウインカーを出さないなど）などが基準外となっています。
今回基準外となったこれらの違反でも重大事故のリスクはあると考えられ、基準をゆるくする意味があるのかは疑問が残ります。