119番通報で救急車を呼んだのに、消防車が来ることがあります。本来は火災現場に駆け付けるはずの消防隊が、なぜ救急現場に来るのでしょうか。
■消防車が救急現場に来ることもある
「火事ですか？ 救急ですか？」
119番に電話を掛けると、まずこのように質問されます。「救急です」と答えると、救急隊がこれから向かう場所や、急病やケガの状況などを聞かれます。
そして通報後、しばらくするとサイレンが聞こえてきますが、実際には赤い消防車（ポンプ車）が先に来たり、白い救急車と一緒に消防車が駆け付けることがあります。
火事ではないのに、なぜ消防車まで来るのでしょうか。
救急要請を受けて消防車が出場することがありますが、これはPA連携や救急支援活動と呼ばれるものです。Pは消防ポンプ車（Pumper）、Aは救急車（Ambulance）を指します。消防隊と救急隊が連携して救急活動にあたるというものです。
救急隊は通常、3人1組で活動しますが、3人では手が足りなくなることがあります。
例えば多くの救急資器材が必要になる場合や、足場が不安定な山道だったり狭い階段だったりと搬送しにくい場所、安全の確保が必要な事件・事故、野次馬の整理に追われる繁華街などの現場では、救急隊員3人だけだと活動が難航することがあります。
このような状況が通報の時点で想定される場合、消防隊も駆け付けるようにしているのです。
また、救急隊がすぐ現場へ向かうのが難しいとき、代わって近くの消防隊が先に駆け付けるケースもあります。
総務省消防庁の『令和3年版 消防白書』によると、2020年の全国の救急出動件数は593万3277件でした。これは平均すると1日およそ1万6211件で、約5.3秒に1回の割合で出動したことになります。
この救急出動件数は、2020年は前年から1割ほど減ったものの、長期的に見ると高齢化を受けて増加傾向が続いており10年前と比べると約8.6％増に。
一方の救急隊もそれにあわせて増設が続いていますが、10年前と比べると約7.6％増にとどまっています（2021年は5302隊）。
言うまでもありませんが、救急隊員も救急車も数に限りがあるのです。
その上、現在は、新型コロナウイルス感染症の流行で受け入れ病院の選定に時間がかかる「救急搬送困難事案」も増加。救急隊は搬送を終えるまで傷病者に付きっきりとなるため、昼夜を問わず“出ずっぱり”の状態になることもめずらしくありません。
PA連携は、そんな多忙な救急隊の負担を軽減し、かつ、傷病者のもとにいち早く駆け付ける取り組みなのです。
■救急出動のうちPA連携は何割？
では実際にどのくらいの割合がPA連携の出動なのでしょうか。
東京消防庁の場合、2021年中の救急件数74万3703件のうち、PA連携はおよそ2割弱の13万4144件でした。
ちなみに消防隊にも救急技術の資格を持った隊員が配置されているため、基本的な救護処置は、消防隊でも可能です。
救急要請がありPA連携で出動した場合、基本的には消防隊だけでなく救急隊も現場に向かいますが、東京消防庁によると、消防隊が先着した時点で傷病の事実がなかったり、本人が搬送を頑なに辞退したりする場合は、救急隊を途上で引き揚げさせることもあるといいます。
このように忙しい救急隊の負担を軽減し、現場到着時間を少しでも短縮する取り組みのPA連携ですが、12月に入り状況は再び逼迫（ひっぱく）してきています。
厚生労働省の専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード、第112回、12月28日開催）の資料では、次のように指摘されています。
「救急医療について、冬場は通常でも医療提供体制に負荷がかかるところ、全国的に救急搬送困難事案数は増加しており、今夏の感染拡大のピークを超えている。年末年始の救急医療提供体制の確保には注意が必要」
これを裏付けるかのように東京消防庁は2022年12月26日、公式ツイッターで「救急車の出動率が95％を超えているため、現在非常編成した救急車31台を含む310台で運用していますが、通報を受けてから救急車の到着までに時間を要する場合があります」とツイート。
ウェブサイトでは「コロナ禍で大変な今こそ救急車の適正利用にご協力を」と呼び掛けています。
こうした状況は、東京に限らず、横浜消防局や大阪市消防局などでも同様であり、各地で「救急逼迫」が起きています。
東京消防庁管内では、2021年度に救急搬送された人の51.4％は、軽易で入院を要しない軽症でした。
救急車を呼ぶか迷ったら、救急安心センター（♯7119、一部地域で実施）に電話したり、全国版救急受診アプリ「Q助」を活用したりしましょう。
本当に病院に行く必要のある人のもとに救急車が一刻も早く到着できるよう、一人ひとりの普段からの感染予防と理解・協力が必要とされています。