ホンダとヤマト運輸は、新型「軽商用EV」の集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで実施することを発表しました。
■ホンダとヤマト運輸が共同で新型「軽商用バンEV」における実用性の検証を開始
2023年4月14日、ホンダとヤマト運輸は、2024年春にホンダが発売を予定している新型「軽商用EV」の集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで実施することを発表しました。
近年EC市場の拡大により物流の需要が高まる一方で、温室効果ガス排出量の削減など、サステナブルな物流の実現に向けた取り組みの必要性が高まっている中で、ホンダは2050年にHondaが関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指しています。
日本市場においては、2024年春に発売予定の新型軽商用EVを含め、生活に身近な軽自動車の領域からEVの普及に向けた取り組みを進めているといいます。
一方ヤマトグループは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、その主要施策のひとつとして「2030年までにEV2万台の導入を目標」としてに掲げ、小型トラックを中心にEVの導入を進めるなど、サステナブルな物流の実現に向けた各取り組みを進めています。
そうしたなか、今回ホンダとヤマト運輸は、新型軽商用EVを活用し、環境負荷軽減効果の検証に加え、集配業務における実用性や車両性能の検証を2023年6月1日から8月31日の3カ月間に掛けて、東京都・栃木県・兵庫県のヤマト運輸営業所にて行います。
集配業務における実用性や車両性能の検証としては、「車両の使い勝手や、航続可能距離など、EVならではの実用性の検証」、「ドアの開け閉めや、乗り降りが多い集配業務を通じた車両の耐久性の検証」を掲げていいます。
さらに「さまざまな特徴を持つエリアでの車両性能の検証」では、「配送荷物が多く乗り降りの機会が多い東京23区エリア」、「1度の配送における走行距離が比較的長い栃木エリア」、坂が多くアップダウンのある兵庫エリア」と特徴的なエリアで検証。
使用される新型軽商用EVは、軽商用バンである「N-VAN」をベースとしており、大容量かつ、助手席からリアまでフラットとなる荷室空間が特長です。
さらにホンダは新型軽商用EVについて「EVにおいて課題となる航続距離についても200kmを目標としており、商用利用はもちろん、日々の買い物や通勤・通学、趣味活用などに十分対応する実用性を兼ね備えます。また、価格についても、ガソリン車と同等の100万円台からの設定とすることで、カーボンニュートラルの実現に向けてEVの普及を進めます」と説明しています。
今回の検証ではヤマト運輸が導入を進めている小型モバイル冷凍機「D-mobico」を荷室に2台搭載し、冷蔵・冷凍品の配送にも対応。
「D-mobico」は、モバイルバッテリーで駆動し、ドライアイスを使用しないため、より環境に配慮した配送を実現するとしています。
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また、充電オペレーションを含むエネルギーマネジメントに関する各種基礎データを取得し、より実用性の高いEVの運用に役立てていくとしています。
具体的には、日々の集配業務における車速、アクセルやブレーキなどドライバーの運転操作や、空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの各種基礎データの取得と、複数台のEV運用を想定した充電オペレーションとエネルギーマネジメントの検証も行うようです。
さらに、今回の実用性の検証のほかに冬季の集配業務を想定した、外気温が氷点下になる寒冷地での充電・走行テストなど、さまざまな環境で検証を実施。
ホンダは「こうした取り組みを通じて、商用EVとしてより実用性の高い軽商用EVの開発・普及を目指します」としています。