東京都は2024年7月25日、国土交通大臣に対し、首都高のETC専用化などについて「緊急要望」を行いました。なぜこんな緊急要望を行うに至ったのでしょうか。
■進展しないETC専用化
東京都は2024年7月25日、国土交通大臣に対し、首都高のETC専用化などについて「緊急要望」を行いました。
小池百合子都知事の名前で提出された今回の要望は「ETC専用化及び本線料金所撤廃の加速にかかる緊急要望」というものです。
このなかで東京都は、国が示した「2025年度までに、都市部はETC専用化を概成させる」というロードマップに対し、「着実な整備推進を図ること」と要望。
さらに、出入口料金所だけでなく「4号新宿線の永福料金所をはじめとする本線料金所を早期に撤廃すること」と、ピンポイントで言及。さらに「その際、国がリーダーシップを発揮し、撤廃方法や撤廃時期等の課題に対して解決策を示すこと」と、強く求めています。
首都高の計画では、2025年度中に「9割の料金所（約160か所）をETC専用化する」という目標を掲げています。それをうけて2022年4月、第1弾として一斉にETC専用化が進み、その数は計35か所となっています。
しかし2023年を迎えると、結局1か所もETC専用化は行われませんでした。2024年6月の国の資料では、「半導体供給不足等により、車両検知器をはじめとしたETC設備等の整備に遅れが発生」しているという実情も報告されています。
2月の都議会でも「どうなっているのか、首都高のETC専用化はきちんと目標どおりに進むのか」という質問がありました。小池都知事は「国及び首都高に対しまして、料金所のETC専用化とともに、永福料金所などの本線料金所の撤廃を早期に実現するよう、強く要請してまいります」と回答しています。
この答弁をうけて、今回、国に対して正式に緊急要望を行った形となります。
永福の本線料金所も、速度低下により渋滞が引き起こされ、首都高が公開している「主要渋滞箇所」にリストアップされています。こちらもやはりETC専用化が徹底されれば、収受体系の変更によって廃止実現が期待されています。今後の動向に注目です。