パナソニック エナジーとマツダは、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する合意書を締結。この取り組みが、2024年9月6日に経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定され、今後の展開に弾みをつけました。
■パナソニック エナジーとマツダが協業、次世代バッテリーEVに向けた新たな一歩を踏み出す
パナソニック エナジーとマツダは、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する合意書を締結し、中長期的パートナーシップの構築に向けて協議を深めてきました。
両社は、この協業を通じて次世代バッテリーEVの実現に向けて協力し、電池の生産増強および技術開発を加速させる計画です。
この取り組みが、2024年9月6日に経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定され、今後の展開に弾みをつけました。
マツダは、2030年までの経営方針に基づき、自社の電動化戦略を3つのフェーズに分け、市場の変化や顧客のニーズに応じた柔軟な対応を進めています。
2027年には、マツダ初のEV専用プラットフォームを採用したバッテリーEVを導入予定であり、そのための円筒形リチウムイオン電池の供給が鍵となります。
本協業の枠組みの中で、パナソニック エナジーは大阪府の住之江工場および貝塚工場にて円筒形リチウムイオン電池セルの生産を強化し、2027年以降にマツダへ供給します。
パナソニック エナジーの国内拠点での生産能力は、2030年までに年間10GWhを目標としています。
日本政府は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、蓄電池を重要な要素と位置づけ、国内の蓄電池サプライチェーンの強化を進めています。
両社の協業は、国内の車載用円筒形リチウムイオン電池の製造基盤を拡充し、サプライチェーンの強靭化と産業競争力の向上に寄与するものです。
パナソニック エナジーの社長執行役員・只信 一生氏は「マツダ株式会社との協業を通じて、当社のミッションである『幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現』に向けた取り組みを加速し、バッテリーEVの普及と日本の蓄電池産業の競争力強化に貢献してまいります」とコメントしています。
一方、マツダの代表取締役社長兼CEO毛籠 勝弘氏は「カーボンニュートラルの実現に向けて、パナソニック エナジーから供給いただく高効率・高性能かつ安全性を備えた電池を最大限に活用し、デザインと利便性を両立させたマツダらしいバッテリーEVをお届けしてまいります」と述べています。
今回認定された「蓄電池に係る安定供給確保計画」の概要は以下の通りです。
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生産品目： 車載用円筒形リチウムイオン電池
生産能力： 6.5GWh／年（2030年時点、能力増強分）
投資金額： 約833億円（総額）
助成金額： 約283億円（最大）
取組の種類： 生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良
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両社の協業がもたらす未来のバッテリーEVとその技術革新が、持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩となることが期待されます。