ガソリン携行缶の販売を中止するガソリンスタンドが増えたことにより、業務や個人利用でガソリンを必要とする多くの人々から不便さを訴える声が上がっています。この背景には、2019年に起きた京都アニメーション放火事件が影響しているとされています。
■ガソリン携行缶の販売が禁止されるようになった理由とは？
近年、多くのガソリンスタンドで携行缶への給油が禁止されるようになっています。
セルフ式の店舗では元々給油が禁止されていましたが、有人のガソリンスタンドでも禁止が増えているのはなぜでしょうか。
それは主に安全性と犯罪予防が理由とされています。
ガソリンは私たちの生活に欠かせないものであり、クルマを所有する人はガソリンスタンドで直接給油することが一般的です。
しかし、ガス欠時や緊急時、災害時には携行缶を使ってガソリンを保管することも少なくありません。
以前は有人のガソリンスタンドであれば、携行缶への給油は簡単に行われていましたが、安全対策の強化や犯罪防止の観点から規制が厳しくなりました。
規制が強化された背景には、2019年に発生した京都アニメーションの放火事件が大きく影響しています。
この事件では、犯人が携行缶を使用して40リットルのガソリンを購入し、建物に撒いて放火し36人が死亡、69人が負傷する大惨事となりました。
これをきっかけに、ガソリンの危険性と携行缶の使用による犯罪のリスクが改めて認識され、制度の見直しが進みました。
ガソリンは非常に可燃性が高く、かつては誰でも携行缶で簡単に持ち運びができましたが、現在では給油には厳格な規制が課され、本人確認や書類の提出が求められるようになっています。
そのため、ガソリンスタンドでは確認作業が増え、時間や手間がかかるため、携行缶への給油を中止する店舗が増えているのです。
実際に都内では、多くの店舗で携行缶でのガソリン販売を取りやめている状況とのこと。
理由としては、規制強化による確認作業の増加や、人手不足が挙げられます。
また、セルフ式のガソリンスタンドでは元から給油が行われていないため、有人店舗でも販売を中止するケースが増えているとのことです。
ただし、地方や物流が行き届きにくいエリアでは、携行缶の販売が続けられている場合もあります。
携行缶の販売には本人確認が必要で、免許証のコピーを取るなどの手続きが求められます。
店舗によっては、一度個人情報を登録すれば次回からは提示が不要となる場合もありますが、多くのガソリンスタンドが規制や手間の増加を理由に携行缶の販売を取りやめているのが現状です。