Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッションの達成に向け、経験豊富な社外取締役・監査役を迎えて経営体制を強化しましたことを発表しました。新たな体制では「コーポレートガバナンスの強化及び事業成長の加速」に取り組んでいくとしています。
■電動キックボードなどで有名なLuup、社外取締役・監査役を迎え経営体制を強化
都市部では見かける機会が増えてきた小型電動モビリティを展開するLuup。
2024年10月16日には新たな経営体制を発表しました。
Luupは、電動アシスト自転車や小型電動キックボードにより、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービスとして、2020年5月25日より展開しています。
その後、楽に短距離を移動出来るモビリティとして徐々にポートを増やし、2023年7月の道路交通法改正以降には10000箇所以上というポート数を誇っています。
このように日常の移動で使われている一方で、一部の利用者による悪質な違法走行も見られ度々話題となっています。
連日のように道路交通法違反の行為が見受けられるLuupの利用者に対して、ユーザーから反感の声が高まっています。
実際に「缶ビールを片手に乗っている人を見た」「一方通行を逆走している人がいた」などの行為も報告されており、それによる逮捕案件も発生。
こうしたことに対して、Luupは「アカウント凍結等の安全対策の強化を急いできた」と説明。
さらに今回新しい経営体制の下で、「安全・安心に対する取り組みをさらに強化していく」としています。
企業が経営体制を発表することは度々ありますが、今回のLuupに関してはSNSでも話題となっており、一時「元警視総監」というワードがトレンド入りする事態に。
SNSでは「元警視総監がLuupの監査役になった」「元警視総監さんが天下り」「監査役に元警視総監と元経産省なのか」という声が見受けられました。
その理由は、新体制に元警視総監の樋口建史氏が監査役が挙げられます。
樋口建史氏は、警視総監をはじめミャンマー駐箚特命全権大使など行政機関で要職を務めてきました。
今回の就任にあたり樋口建史氏は「警察での35年の経験を活かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献してまいります。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えています。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努めてまいります」と述べてます。
なお新たな体制は、樋口建史氏をふくめ以下の10名となります。
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岡井 大輝（Daiki Okai） 代表取締役CEO ／ 共同創業者 マイクロモビリティ推進協議会 会長
牧田 涼太郎（Ryotaro Makita） 取締役COO ／ 共同創業者 元マッキンゼー
向山 哲史（Satoshi Mukoyama） 取締役CFO 元三菱商事、ユニゾン・キャピタル
大西 賢（Masaru Onishi） 社外取締役 元日本航空 代表取締役社長
杉田 浩章（Hiroaki Sugita） 社外取締役 ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー、早稲田ビジネススクール 教授
川崎 裕一（Yuichi Kawasaki） 社外取締役 元スマートニュース シニア・バイス・プレジデント／執行役員
中路 隼輔（Shusuke Nakaji） 社外取締役 ANRI シニアプリンシパル
橋本 佳奈依（Kanae Hashimoto） 常勤監査役 公認会計士、元有限責任監査法人トーマツ
樋口 建史（Tateshi Higuchi） 監査役 元警視総監
國峯 孝祐（Kosuke Kunimine） 監査役 弁護士、元経済産業省
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果たしてトラブルが多発するLuupなどのモビリティが安心・安全なサービスになるのか、今回の新体制の活躍に期待が寄せられます。