2024年10月1日から新車検項目「OBD検査」が導入されました。クルマを所有するユーザーや整備士から様々な声が寄せられています。
■導入から1ヵ月 見えてきた問題点とは。
2024年10月より全国で義務化されたOBD（On-Board Diagnostics）検査は、自動車の排出ガス規制や燃費向上を目的に、ECU（エンジン・コントロール・ユニット）を通じて不具合や異常を早期に検知するシステムです。
導入からわずか1ヶ月ですが、SNS上では整備工場や車両ユーザーから多くの意見が寄せられています。
そもそもOBD検査はなぜ必要なのでしょうか。
国土交通省（以下、国交省）によると、近年のクルマに搭載されている先進運転支援システムなどの不具合による事故発生が報告されるようになってきているそうです。
従来の車検内容だけでは、このような事故を防ぐことができないため、新たにOBDを使った検査を導入することが法律で決まりました。
実際の車検では、保安基準不適合となるDTCを「特定DTC」としてデータをサーバーに置き、車検時にはOBDからのDTCをサーバーに送信して照合します。
特定DTCが検出された場合、車検は不合格となり、整備工場で修理を行ない再び検査を受けなければなりません。
特定DTC照会アプリは無償で配布されますが、使用するには事業者登録が必要ですので、一般の人が使うことはできません。
国交省のウェブサイトでは、検査対象車の一覧が公表されていますので、愛車が対象かどうかを確認することができます。
自身の愛車がOBD検査対象か確認するのに1番簡単な方法は、車検証の“備考欄”を確認することで判別が可能です。
対象車の場合は、車検証の備考欄に「OBD検査対象」と記載されており、OBD検査開始年月日も記載されています。
そんなOBD検査に関して、SNSでは多くの意見が寄せられました。
「月末になってやっとOBD検査のクルマが入庫しました、ウチでは月に1台入庫するかどうかのようです」「施行開始から初めてOBD検査の対象車が入庫でいきなり不適合でした」など、予想していたより対象車種の車検が少なかったという声が届いています。
「これまでの目視点検より効率的に不具合を見つけられる」との評価がある一方で、「機材も買ってみんな研修受けて準備出来たと思っていたけれど、さらに工場に追加でWi-Fi導入しないと使えない」と、OBD対応機器の導入やスタッフの再教育にコストがかかるとの声もあがっています。
また、ユーザーの間では「早期の異常発見で安心感が高まった」「診断結果の紙見てなんとなく納得できた」と、ポジティブな反応がある一方「古いクルマで車検証見てもOBD検査対象車じゃ無いのにOBD検査代取られてたんだけど」「俺のクルマは対象じゃないはずなのにOBD検査料とかって3000円位取られた」と、対象外でも検査をされたなどの声もあがっています。
「整備士も不足、検査官も不足、いい加減車検の年数を伸ばせよ」 「変な法律とかより車検の間隔を見直してほしい」など、車検制度の見直しを望むコメントも見られました。