警視庁交通総務課は2024年12月11日、公式SNSを更新。11月のあいだに、交通違反者等あわせて295名を逮捕したと発表しました。
■11月に捜査を重点強化
警視庁交通総務課は2024年12月11日、公式SNSを更新。
11月のあいだに、交通違反者等あわせて295名を逮捕したと発表しました。
逮捕されたのは、取り締まりによっていわゆる「青切符」を切られた人が、交通違反に伴う「反則金」を納付せず、長期間にわたって出頭しなかったケースです。
同課は「繰り返しの督促に応じない悪質な未出頭者に対しては、継続的に追跡捜査を実施して逮捕状を執行します」と、強い言葉で警告を発しています。
もともと同課は、11月中に追跡捜査を強化していくと宣言していました。
「警視庁では6月中、11月中、交通違反に伴う反則金を納付せず、長期にわたり出頭しない違反者等に対する追跡捜査を強化します。『逃げ得』を許さないため、繰り返しの督促に応じない悪質な未出頭者には逮捕状を執行します」
この「逃げ得」というフレーズは今回の投稿にも使用され、添付の画像には大きく「逃げ得は許さない！」と書かれています。
以前からインフルエンサーの発言やネット上で「無視していれば揉み消しができる」「勝手に不起訴で終わる」といった主張があるなど、遵法意識が低く公権力への反感が強いドライバーなどが反則金を納付せずに放置する事例が多発し、社会的課題となっています。
今回「逮捕」という、強制的に身柄を抑える対応に出たのには、こうした悪質な事例に対する強いメッセージがあると思われます。
警視庁はことし6月にも同様の追跡捜査を実施。このときも逮捕者が292名にものぼっています。
反則金を納めずに放置していると、軽微な違反に対する簡易措置「交通反則通告制度」での対応から、いよいよ刑事事件として立件されることとなります。そのため取り調べを行うなどを目的に、強制的に身柄を拘束するのが「逮捕」というシステムです。
逮捕されたあと、検察から起訴され、有罪判決を受ければ、犯罪歴である「前科」がついてしまいます。前科があると国家資格に取得制限がかかる場合があるほか、のちに刑事事件で起訴された場合に不利になったり、海外渡航にも影響が出る場合があります。
同課公式SNSの当該ポストには、12日時点ですでに2万件を越える「いいね」がつき、コメントでは「ありがとうございます。バンバンやっちゃってください」「素晴らしい」「法治国家としてあるべき姿」「さすが警視庁。桁が違いすぎる」などの声が上がっています。
あわせて「信号無視してる電動キックボードもどんどん取り締まってください」「外国人にもきちんと対応を」というコメントも殺到していました。