2024年12月19日からガソリン補助金の縮小が始まり、ガソリン価格が全国平均で約5円値上げしたことに対し、ネット上では多くの反響が寄せられています。
■ガソリン値上げ…補助金縮小に怒りの声殺到！
2024年12月19日からガソリン補助金の縮小が始まり、ガソリンスタンドでは店頭小売価格の値上げが実施されます。
これを受け、多くのユーザーが値上げ前に給油を済ませるため、18日には全国のガソリンスタンドが混雑する様子が見られました。
そんな、生活費の大きな要素となるガソリン価格の高騰に、ネット上では多くの反響が集まっています。
ガソリン補助金は、原油価格の高騰などが家計や経済活動に与える負担を緩和するために、政府が価格を抑える形で補助金を給付してきた制度です。
これまでも幾度となく延長が行われ、レギュラーガソリン価格が1リットルあたり175円程度となるよう調整されてきました。
しかし、2024年11月22日の閣議で、この補助金を段階的に縮小していく方針が決定されました。
12月19日以降、補助率は現行の60％から30％に引き下げられ、2025年1月16日には補助金が完全に廃止される予定です。
これにより、12月19日には1リットルあたり平均で約5円、来年1月以降にはさらに5円程度の値上がりが見込まれています。
その一方で、「ガソリン減税」の実施を訴える声も強まっています。
ガソリン減税は、ガソリン価格に含まれる税金を一時的または恒久的に引き下げ、価格を抑えることで消費者や企業の負担を軽減する政策です。
日本のガソリンには揮発油税、地方道路税など複数の税金が課されており、これらがガソリン価格の約4割を占めています。
そのなかでも特に注目されるのが、1950年代に一時的措置として導入された「暫定税率」です。
暫定税率はその後も恒久化され、現在のガソリン価格の上昇要因の1つとされています。
このため、ガソリン減税を実施する場合、暫定税率の廃止や税率の引き下げが検討されます。
ガソリン減税は、消費者の生活費を抑えるだけでなく、物流コストの削減によるインフレ緩和や経済活性化の効果も期待されることでしょう。
一方で、税収減少による道路整備予算の縮小などの課題も指摘されています。
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そんなガソリン価格の値上げにネット上では、「年末年始にふざけるな」「そんな立て続けに値上げされて、生活苦しくなるわ」「こんなタイミングに嘘だろ…もっと国民に寄り添ってくれ」「田舎でクルマ必須の地域だから、なおさら痛い」「もうクルマで遠く出かけられない」など、怒りと悲しみの声が多く寄せられています。
なかには「昨日（18日）のうちにガソリン満タンにしておいて良かったです」「ガソスタ行ったら凄い行列ができていたわ」「値上げするっていうから、少ししか減ってなかったけど継ぎ足してきた」など、値上げ前にガソリンを満タンにしたという報告も。
ほかにも「ガソリン価格が上がれば、運搬するのにもお金かかるようになる」「タクシーやバス、荷物を運ぶトラックにもダメージ大だね」「通販の送料も高くなったりするのかなあ」など、物流コストの高騰を懸念するユーザーの意見も見られました。