自由民主党、公明党、国民民主党の3党が“ガソリンの暫定税率を廃止する（通称：ガソリン減税）”ことで合意したことに対して、ネット上では多くの反響が寄せられています。
■ガソリン暫定税率を廃止に反響集まる！
2024年12月11日に自由民主党、公明党、国民民主党の3党が幹事長会談を開き、“ガソリンの暫定税率を廃止する（通称：ガソリン減税）”ことで合意したと発表しました。
これに対して、ネット上では多くの反響が寄せられています。
暫定税率の廃止を最終的に実現するには与党税制調査会や財務省、総務省との調整が必要ですが、大筋としてガソリン価格が下がる見通しとなっています。
では、この燃料税制の変更がクルマを使う私たちの日常にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
現在、ガソリンには「揮発油税」（48.6円）と「地方揮発油税」（5.2円）の合計で53.8円の税金が1リットルあたりに課されています。
また、軽油には「軽油引取税」として1リットルあたり32.1円が上乗せされています。
この税金の中で注目されているのが、ガソリンの53.8円のうち25.1円、軽油の32.1円のうち17.1円にあたる「旧暫定税率」です。
そもそもこの暫定税率は、1954年に制定された道路整備計画の一環として導入されました。
高度経済成長期の道路整備費用を捻出するため、クルマを利用する人々から徴収される形で制度がスタートしたのです。
その後も暫定税率は何度も延長されてきましたが、2009年に道路特定財源が廃止され、税金の使い道が道路整備以外にも広がることで批判の声が高まりました。
また、2010年には燃料価格の急騰を抑えるために「トリガー条項」を導入。
この条項は、全国平均でガソリン価格が1リットル160円を超えた場合に暫定税率を停止し、130円を下回ると再開する仕組みですが、東日本大震災以降、復興財源として使われることを理由に凍結されている状態が続いています。
今回の合意では、この暫定税率を廃止することで、ガソリンや軽油の価格が直接的に引き下げられる見込みです。
例えば、ガソリンの場合、1リットルあたり約25円、軽油であれば約17円程度の値下げが期待されます。
これにより、燃料費が家計に与える負担が軽減されるだけでなく、物流コストの削減も見込まれます。
これらの影響は、物価全体の抑制にもつながる可能性があります。
ただし税収の減少は、国や地方自治体の予算に影響を及ぼすため、その埋め合わせをどうするかが大きなテーマです。
歳入が減少すれば、公的サービスやインフラ整備の見直しが避けられません。
また、環境政策の観点からも、燃料税の引き下げがCO2排出量増加につながる懸念も指摘されています。
さらに、現在実施されている「燃料油価格激変緩和補助金（通称：ガソリン補助金）」も、ガソリン価格を抑える役割を果たしていましたが、2024年12月19日以降、補助率は現行の60％から30％に引き下げられ、2025年1月16日には補助金が完全に廃止される予定です。
これにより、12月19日には1リットルあたり平均で約5円、来年1月以降にはさらに5円程度の値上がりが見込まれています。
なお、暫定税率の廃止は、令和7年度税制改正大綱の中で大筋を明記し、来年末の令和8年度税制改正大綱までに詳細を決め、令和8年（2026年）4月からの実施を目指すとしています。
このように補助金が減少した後、暫定税率が廃止されることが、燃料価格にどのような影響を与えるのかも注目されます。
実際に暫定税率の廃止について、ネット上では「やっとか…早々に暫定税率は廃止して」「少しでもガソリン価格が安くなってほしい」「国民から税金をどれだけ巻き上げれば気が済むのか、特にガソリンは何重にも税金がかかりすぎている」「ガソリン代金に含まれる税金の消費税二重課税問題は残るな」「そもそもガソリンに対する課税レベルはどれくらいが妥当かという議論をする必要があると思います」など、廃止を願う声やガソリンにまつわる税金に疑問を抱くユーザーが多く見られます。
また「暫定税率の廃止もそうだけど、19日から補助金が減額してガソリン価格が値上げしたのも痛い」「年末の出費が増える時にガソリン価格が上がるなんて、ふざけるな」「田舎ではクルマが必須だから、ダイレクトにお財布事情に響く」など、12月19日のガソリン補助金減少によるガソリン価格の値上げしたことに対して、悲しみや怒りの声も。
ほかにも「具体的な時期を明記してないから結局検討で終わらないかが心配」「合意したとはいえ、実際に廃止になるのはいつになることやら」「そもそもちゃんと実施されるかも怪しい」など、正式に暫定税率が廃止されるのか不安を抱くコメントも集まっていました。