2025年1月16日にガソリン補助金が完全廃止されました。これにより、2024年12月に続き計10円ほど高くなっています。なぜ突如として、ガソリン価格は値上げとなるのでしょうか。またユーザーや物流業界からはどのような声が出ているのでしょうか。
■一般家庭から物流業界、そしてその他の業界にも値上げの影響ありか
またガソリン価格が値上げされました。
2024年12月19日から5円ほど、そして2025年1月16日からも5円ほど値上げされ、2か月で10円も高くなっています。
すでに前日15日には駆け込み給油をする人がガソリンスタンドに並んえいる光景も見られました。
ガソリンの元となる原油価格は、世界の経済・石油需給の動向などに影響を受け変動しています。
日本において石油製品小売価格は、原油コストを踏まえ油種ごとの需給の状況や競争環境等も反映した形で市場の中で決定されている状況です。
経済産業省 資源エネルギー庁によれば「近年の小売価格は原油価格の上昇・高止まり等を背景に2009年以降は上昇傾向で推移している」と説明しています。
またガソリン価格は、2023年8月には約184円／Lを記録するなど、国際情勢や経済状況など様々な影響を受けて変動しています。
このように高止まりとなっているガソリン価格に対して、政府は国民負担軽減を目的に暫定的な措置としてガソリン補助金を2022年1月から導入しました。
この補助金はユーザーが直接恩恵を受けるものではなく、「全国平均ガソリン価格が基準価格以上になった場合」に石油元売会社に対して支給されるもので、正式名称は「燃料油価格激変緩和補助金」です。
本来は3か月間という期間限定の予定でしたが、ウクライナ・ロシアの問題などにより延長。その後も何度か期間の延長が行われています。
しかし、2024年11月22日に「ガソリン補助金を段階的に縮小していくこと」が閣議決定されました。
長らく延長されていたガソリン補助金が廃止される背景には、国際的にガソリン補助金が「脱酸素」の妨げになるとされていることが挙げられ、主要7か国のほとんどではすでに補助金を打ち切っています。
そうしたガソリン補助金の廃止という国際的な動きに日本も追従するために今回の廃止となるようです。
具体的には、2024年12月19に補助率が60％から30％に引き下げられていました。
実際に毎週ガソリン等の店頭現金小売価格の調査を行っている日本エネルギー経済研究所 石油情報センターによれば、2024年12月16日発表ではレギュラー全国平均が176円だったのに対して、2024年12月23日発表では181円と5円高くなっています。
そして今回、2025年1月16日には残りの30％の補助金が完全廃止されたことでさらに5円高くなり、12月と合わせて10円／Lの値上げが見込まれています。
今回の完全廃止により、全国的にレギュラー1リッターで185円となり、一般家庭のをはじめ様々な物流、さらには流通を経て販売される商品などに影響が出ると見られています。
2度目の補助金縮小となった16日の前日となる15日には、東京都内のガソリンスタンドでも給油待ちをする人の行列が出来ていました。
また石油元売会社が展開するアプリなどでは、最寄りのガソリンスタンドから下記のような案内が来ていたことも。
「燃料油価格の改定について
さて、ニュース等で報道の通り、政府の燃料油価格激変緩和措置の補助率改定による仕入れ価格の高騰に伴い、この度ガソリン・軽油および灯油価格を改定させて頂くこととなりました。
お客様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます（一部中略）」
このように値上げ前に事前の給油を促すこともあったようです。
実際に、あるガソリンスタンドのスタッフは次のように話しています。
「15日は駆け込みで給油されるお客様は多かったです。12月の時もいつもは空いている時間でもお客様が多かったです。とくに仕事が終わる夕方から夜には列が出来ていました」
では、ユーザーはどのような心境だったのでしょうか。15日に給油を行ったAさんは次のように話しています。
「やはり突然、10円も高くなるのは辛いです。今回も値上げする前に給油に来ました。あんまりわざわざ並ぶ意味がないことは分かっていますが、家が近いので来てしまった感じです。前回12月も前日に並びまして、『少しでも安く入れたい』という考えで来ています」
一方でSNSでは「駆け込み給油してもわざわざ移動する時間やそのガソリン代もかかるから意味がない」という声も聞かれます。
またガソリン価格が値上がることは物流にも影響しています。
複数のトラックを所有して配送業を営むBさんは次のように語ってくれました。
「最近のガソリン価格高騰は、かなり頭を悩ませています。
トラックを使う物流にとっては燃料代の高騰はかなり大きな影響があります。
今回の補助金廃止に関しては、取引先のお客様にもご理解頂き年末の段階で配送料の見直しをお願いしています。
また今後は、ガソリン減税によって安くなる可能性はありますが、人件費や光熱費なども高騰することから、どうなるかわからないのが現状です」
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ガソリン補助金がなくなることで、様々な影響が見られると予想されています。
そうしたなかで期待されているのが、2024年末に廃止することが決定した「ガソリン減税（ガソリンの暫定税率25.1円の廃止）」です。
これはガソリン税（28.7円）に暫定的に25.1円が加算されていたものを廃止するという内容で、自民・公明両党から発表された「令和7年度与党税制改正大綱」にもその旨が記載されています。
しかし、具体的な期日は不明なため、廃止は早くとも2025年後半から2026年と見られます。
昨今、身の回りの様々な価格が高騰しています。その一因には燃料の価格も。
こうしたことからも政府には、一刻も早い「ガソリンの暫定税率25.1円の廃止」を期待したいところ。
そして、この廃止までの期間は「ガソリン補助金」を期間限定で延長することで、足元の負担軽減となる政策を行って欲しいものです。