スズキ・ダイハツ・トヨタの3社は、新型EV商用軽バンを2025年度中に導入すると発表しました。
■3社による「新型軽バン」が市場導入へ
スズキ・ダイハツ・トヨタの3社は2025年1月29日、新型商用軽バンの電気自動車（EV）を2025年度中に導入すると発表しました。
3社は2021年7月に、商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership（以下CJP）」に参画しました。
このプロジェクトは、商用自動車にトヨタのCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）の技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及を加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指すものです。
いっぽう、カーボンニュートラルの実現を目指すためには、物流のラストワンマイルを担い、日本特有の狭い道で活用される軽商用車の普及拡大が必要だと示したうえで、軽商用車のプロジェクトとして、ダイハツとスズキも参画することになりました。
2022年7月には3社が共同開発した新型軽商用車バンを2023年度（当初）に導入すると明らかにし、さらに2023年5月には、「G7広島サミット（主要国首脳会議）」開催にあたり、日本自動車工業会による「自動車業界のカーボンニュートラル（CN）達成に向けた取り組みを紹介する展示イベント」で、新型軽商用EVを公開しています。
公開された新型軽商用EVは、ダイハツの軽バン「ハイゼット」をベースにしたモデルで、デザインなどはハイゼットですが、トヨタ、スズキ、ダイハツそれぞれのエンブレムが付される共通モデルとなります。
生産はダイハツが担当し、トヨタの電動化技術を融合。一充電当たりの航続距離は200kmを確保するとされ、市販化が近づいていることが示唆されました。
しかし、衝突試験の不正をはじめとするダイハツによる認証不正が発覚し、2024年2月にはCJPから脱退。これに伴い、3社による新型軽商用EVの導入も未定となったのです。
その後、ダイハツは2025年1月にCJPに復帰し、引き続きプロジェクトの遂行にあたっています。
そして今回、2025年度中にそれぞれの導入を目指すことをアナウンスしました。当初より2年遅れて正式に市場導入する方針です。
3社は今回の発表に際し、以下のようにコメントしています。
「配送業等のお客様ニーズにお応えできるBEV商用軽バンを供給することで、実用的で持続可能な移動手段を提供し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいります」