政策提言団体「令和国民会議」（令和臨調）の活動趣旨に賛同する国会議員でつくる「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」は14日、東京都内で会合を開いた。令和臨調共同代表を務める佐々木毅元東大学長が講演し、時の首相による衆院解散権の行使乱用は戒めるべきだとの考えを強調した。「しょっちゅう（解散）しないようにしてほしい」と述べ、議員任期の4年間で粘り強く成果を挙げることが望ましいとした。
講演で佐々木氏は、解散に対する政治家と有権者の感覚がずれていると指摘。「常在戦場のメンタリティーを卒業すべきだ」とも主張した。
超党派会議は今年4月に発足した。